フィッシュです🐟
今日は「NISA枠を使い切ったら、次はどうするか」を、FIRE目線で整理していきます。
新NISAの生涯投資枠は1,800万円。
積立額が大きい人ほど、この壁には早くぶつかります。
| 毎月の積立額 | 1,800万円が埋まるまで |
|---|---|
| 5万円 | 30年 |
| 10万円 | 15年 |
| 15万円 | 10年 |
| 30万円(年間の上限) | 5年 |
「枠がなくなったら、もう投資しない方がいいの?」
「特定口座だと20%も税金を取られるんでしょ?」
こんなふうに手が止まってしまう人、多いと思います。
📌 この記事でわかること
- NISA枠は「使い切って終わり」ではない理由
- NISAの次に考える順番(iDeCo → 特定口座)
- 特定口座の20.315%が、実際どれくらい効くのか
- FIRE後は、どの口座から取り崩すか
- 投資信託派と米国株派で変わる、証券会社の選び方
先に結論です。
NISA枠を使い切っても、投資を止める必要はありません。特定口座の税金は「利益にだけ」「売るときだけ」かかります。
思っているより、ずっと小さいんです。

目次
まず確認:NISA枠は「使い切って終わり」ではない
新NISAの枠は、売ると翌年に復活します。
| ルール | 内容 |
|---|---|
| 年間の投資枠 | 360万円(つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円) |
| 生涯の投資枠 | 1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで) |
| 枠の数え方 | 買ったときの金額(簿価)で管理 |
| 売ったとき | 売った分の簿価が翌年に復活する |
| 復活した枠 | 年間360万円の上限の範囲で使う |
たとえば、100万円で買った投資信託が150万円に増えてから売ったとします。
このとき復活する枠は、買ったときの100万円分です。
つまり、取り崩したり商品を入れ替えたりした分は、翌年また使えるようになります。
たとえば、特定口座にあるお金を、空いたNISA枠に少しずつ移していく、という使い方もできます。
🐟 フィッシュのひとこと
「枠がいっぱい=もう終わり」と思っていた人は、ちょっと安心してください。NISAは一生使い続ける箱です。
NISAの次に考える順番
それでも、毎年360万円以上を投資に回せる人や、1,800万円を埋め終わった人は、次の置き場所が必要です。
| 順番 | 置き場所 | 税金 | 引き出し |
|---|---|---|---|
| ① | NISA | 運用益が非課税 | いつでもOK |
| ② | iDeCo | 掛金が全額所得控除+運用益も非課税(受け取るときは課税。控除あり) | 原則60歳まで不可 |
| ③ | 特定口座 | 利益に20.315% | いつでもOK |
iDeCoは「60歳以降のお金」として
掛金が全額所得控除になるので、毎年の所得税・住民税が下がります。
ただし、原則60歳まで引き出せません。
⚠️ 早期リタイアを目指す人の注意点
FIREで一番お金が必要なのは「辞めてから60歳まで」の期間です。
iDeCoに入れすぎると、資産はあるのに使えないという状態になりかねません。
なので、iDeCoは「60歳以降の生活費」と割り切って、無理のない額にするのがバランスがいいと思います。
iDeCoは「NISAを埋めてから」でなくても、NISAと同時に始めてOKです。節税効果は掛金を払った年から効きます。
※iDeCoは掛金の上限など制度の見直しが進んでいるので、始める前に最新の条件を確認してください。
特定口座は「源泉徴収あり」を選ぶ
口座を開くときは、「特定口座(源泉徴収あり)」を選ぶのがおすすめです。
| 口座の種類 | 税金の計算・納税 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 特定口座(源泉徴収あり) | 証券会社がやってくれる | 原則いらない |
| 特定口座(源泉徴収なし) | 証券会社が計算だけしてくれる | 必要 |
| 一般口座 | 自分で計算する | 必要 |
損失が出たときも、同じ口座の中の利益と損失は自動で相殺されます。
別の証券会社の口座の利益と相殺したり、損失を翌年以降3年間繰り越したりするときだけ、確定申告をします(NISAの損失はどちらもできません)。
特定口座の20.315%は、実際どれくらい効く?
「特定口座だと20%取られる」と聞くと、なんだか損した気分になりますよね。
税金がかかるのは「利益」にだけ。しかも「売ったとき」にだけ。
試算:毎月10万円を20年間積み立てたら
年5%で運用できたと仮定して、計算してみました。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 積み立てた元本 | 2,400万円 |
| 20年後の資産 | 約4,110万円 |
| そのうち利益 | 約1,710万円 |
| 全部売ったときの税金(利益×20.315%) | 約347万円 |
| 資産全体に対する税金の割合 | 約8.5% |

ただし、運用期間が長いほど資産に占める「利益」の割合が増えるので、この割合は少しずつ上がります。
| 積立期間(毎月10万円・年5%) | 全部売ったときの税金(資産全体に対して) |
|---|---|
| 10年 | 約4.6% |
| 20年 | 約8.5% |
| 30年 | 約11.5% |
それでも「20%取られる」よりは、ずっと小さい数字です。
しかもFIRE後は、毎年少しずつ取り崩していきます。
たとえば20年後の上の口座から20万円を取り崩すとき、税金は約1.7万円(20万円のうち利益の部分にだけ課税)。
残りの資産はそのまま運用を続けられるので、税金の支払いも先送りになります。
✅ 特定口座の税金を小さくするコツ
- 分配金が出ない(無分配型の)投資信託を選ぶ:分配金には毎年税金がかかりますが、無分配型なら売るまで税金ゼロ
- 頻繁に売買しない:売るたびに利益が確定して、税金がかかります
- 取り崩しは計画的に:一度に大きく売らず、必要な分だけ
分配金の違いは、地味ですが効きます。
同じ年5%のリターンでも、毎年2%を分配金で受け取り、税金を引かれてから再投資すると、毎月10万円・20年の積立で評価額が約190万円(約4.5%)少なくなる計算でした。差の正体は税金の先送りなので、少しずつ取り崩すFIRE後ほど効いてきます。
🐟 フィッシュのひとこと
特定口座の税金は「払わなくていいもの」ではありません。でも「怖がって投資を止めるほど大きいもの」でもない。大事なのは、無分配の投資信託をコツコツ持ち続けることです。
FIRE後の「国民健康保険」にも注意
会社を辞めると、国民健康保険料は前年の所得をもとに決まります。
特定口座(源泉徴収あり)の利益は、確定申告をしなければ、原則として国民健康保険料の計算に入りません。
※2026年の法改正で、75歳以上は確定申告なしでも金融所得が保険料に反映されることになりました(2030年ごろから)。国保への拡大は検討中です。
逆に、損益通算などのために確定申告をすると、その利益が所得に含まれて保険料が上がることがあります。
「源泉徴収なし」や一般口座は確定申告が必要なので、利益がそのまま保険料に反映されます。FIRE後に「源泉徴収あり」が扱いやすい理由のひとつです。
確定申告をするかどうかは、税金だけでなく保険料も含めて考えましょう。
FIRE後は、どの口座から取り崩す?
資産を「どこに置くか」と同じくらい大事なのが、「どこから使うか」です。
一般的には、次の順番が効率的と言われています。

| 時期 | 取り崩す口座 | 理由 |
|---|---|---|
| FIRE〜60歳 | ① 特定口座 → ② NISA | 特定口座は、持つ期間が長いほど利益の割合が増えて税金も増える。NISAは非課税で長く育てるほど有利 |
| 60歳〜 | iDeCoの受け取りも開始 | 60歳から受け取れる。退職所得控除などで税金を軽くできる |
| 65歳〜 | 公的年金+残りの資産 | 年金が始まると、取り崩す額そのものが減る |
ポイントは、非課税のNISAは最後まで育てることです。
ただし、相場が大きく下がっているときに特定口座の利益が少なければ、そのタイミングで売るのも手です。順番は目安として、状況に合わせて考えましょう。
🐟 フィッシュのひとこと
「どこから使うか」は、FIREの直前になってから考えると間に合わないことも。口座ごとの残高を、今のうちから把握しておくのがおすすめです。
特定口座で買うもので、証券会社選びのポイントが変わる
NISAの枠を使い切ったあとの特定口座は、NISAと同じ証券会社でも、別の証券会社でもOKです。

| 買いたいもの | 特定口座の売買手数料 | 差がつくところ |
|---|---|---|
| オルカン・S&P500などの投資信託 | 多くのネット証券で0円 | クレカ積立のポイント |
| 米国株・米国ETF | 大手ネット証券でほぼ同じ(約定代金の0.495%・上限22ドル) | 為替コスト、アプリの使いやすさ |
※手数料は2026年10月時点の情報です。最新の条件は各社の公式サイトでご確認ください。
投資信託派なら:今の証券会社のままでOK
オルカンやS&P500のインデックスファンドなら、買うときの手数料はほとんどのネット証券で0円です。
NISAで使っている証券会社で、そのまま特定口座に積み立てを続けるのがいちばんシンプル。
米国株派なら:手数料より「為替」と「アプリ」
米国の個別株やETFを特定口座で売買すると、NISAでは0円だった売買手数料がかかります。
たとえば30万円分の米国株を買うと、片道で約1,500円。売るときにも同じだけかかります。
ただ、この手数料はSBI証券・楽天証券・DMM 株など大手ネット証券でほぼ同じです。
- 為替コスト:円をドルに替えるときのコスト。証券会社や、円で払うかドルで払うか(円貨決済・外貨決済)で変わります
- アプリの使いやすさ:個別株は自分で銘柄を選んで注文するので、見やすさ・操作のしやすさが意外と効きます
なお、VOOやVTIのような米国ETFを積み立てたいだけなら、同じ指数に連動する投資信託で代わりになることも多く、そちらは買付手数料0円で買えます。
💡 米国株の配当は「二重に」課税される
特定口座で米国株の配当を受け取ると、米国で10%、残りに日本で20.315%の税金がかかります。
| 配当100ドルの場合 | |
|---|---|
| 米国の税金(10%) | −10ドル |
| 日本の税金(残りの20.315%) | 約−18.3ドル |
| 手元に残るのは | 約71.7ドル |
米国の10%分は、確定申告の「外国税額控除」で取り戻せることがあります。ただし確定申告をすると、FIRE後は国民健康保険料が上がることがあるので、差し引きで考えましょう。
個別株用に「2つ目の口座」を作るなら
投資信託はNISAの証券会社で続けつつ、個別株は使いやすいアプリの証券会社で、という使い分けもアリです。
僕も口座を持っているのがDMM 株。日本株と米国株を1つのアプリで扱えて、画面をシンプルにできる「かんたんモード」があります。
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個別株用の2つ目の口座に
✅ 日本株・米国株・米国ETFを1つのアプリで
✅ 画面をシンプルにできる「かんたんモード」
✅ NISAなら売買手数料0円(日本株・米国株)
※投資信託は取り扱っていません。特定口座での米国株の売買手数料は約定代金の0.495%(上限22ドル)で、大手ネット証券と同じ水準です。
自分の場合を計算してみよう
ここまで読んで「自分の資産だと、税金を引いたらいくら残るんだろう?」と思った方へ。
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入力した数字はあなたの端末にだけ保存され、外部には送信されません。
NISA枠を使い切るのは、ここまでコツコツ続けてきた証拠です。
税金を必要以上に怖がらず、淡々と次の箱に積み上げていきましょう。
一緒に泳いでいきましょう。フィッシュでした。🐟
よくある質問
Q: NISA枠を使い切ったら、投資はやめた方がいいですか?
A: やめる必要はありません。特定口座の税金は利益にだけ、売るときだけかかります。毎月10万円を20年間積み立てる試算では、全部売っても資産全体の約8.5%でした。分配金の出ない投資信託を選べば、持っている間の税金はゼロです。
Q: NISAの枠は一度使ったら戻りませんか?
A: 戻ります。新NISAは買ったときの金額(簿価)で枠を管理していて、売った分の簿価は翌年に復活します。ただし年間の投資枠(360万円)の上限は変わらないので、復活した枠も年間の上限の範囲で使うことになります。
Q: FIRE後は、NISAと特定口座のどちらから取り崩せばいいですか?
A: 一般的には特定口座から先に取り崩し、非課税のNISAはできるだけ長く育てる方が効率的と言われています。特定口座は持つ期間が長いほど利益の割合が増え、売るときの税金も増えるためです。60歳からはiDeCo、65歳からは公的年金も加わります。
Q: 特定口座は「源泉徴収あり」と「なし」のどちらがいいですか?
A: 多くの会社員には「源泉徴収あり」がおすすめです。証券会社が税金を計算して納めてくれるので、原則として確定申告がいりません。FIRE後も、確定申告をしなければ特定口座の利益は原則として国民健康保険料の計算に入らないため、保険料の面でも扱いやすくなります。
執筆者:フィッシュ
会社員(データサイエンティスト・AIエンジニア)として働きながら、FIREを目指す個人投資家。新NISA・米国株・仮想通貨・為替の動きを見ながら、資産形成の実践記録を正直に発信中。相場に振り回されず、淡々と資産を積み上げる方法を考えています。
※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。税金・社会保険の取り扱いは個人の状況や制度改正により変わることがあります。投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。