2027年から変わるお金のルール7つ|会社員向け

フィッシュです🐟

2027年から変わるお金のルールが、かなり多くなりそうです。会社員の手取り、iDeCo、こどもNISA、仮想通貨の税金まで、どれも投資をしている人に関係があります。

この記事では、2026年11月時点で決まっていることを中心に、会社員の個人投資家に関係のある7つを、時期の順にまとめます。

先に結論です。手取りは少し増え、iDeCoとNISAは使える枠が広がります。仮想通貨の税金は2028年から20%になる見込みです。一方で、医療費の自己負担は上がります。

2027年前後に変わるお金のルール:2026年12月に年末調整で基礎控除アップとiDeCo改正、2027年1月に防衛特別所得税とこどもNISA開始、2027年8月に高額療養費の見直し、2028年1月に暗号資産の20%課税(見込み)

時期 変わること 影響
2026年12月 基礎控除の引き上げ(年末調整) 手取りが増える
2026年12月 iDeCoの上限アップ・70歳まで加入 節税の枠が広がる
2027年1月 防衛特別所得税が始まる 当面は差し引きゼロ
2027年1月 こどもNISAが始まる 子どもの分も非課税で投資
2027年8月 高額療養費の上限がさらに上がる 医療費の負担が増える
2028年1月(見込み) 暗号資産が20%の分離課税に 利益の税金が大きく下がる
未定(要望中) NISAの枠が売った年に復活 12月の税制改正大綱で決まる

1. 基礎控除が上がり、手取りが少し増える

所得税の基礎控除が、合計所得489万円以下(給与だけなら年収約665万円以下)の人は104万円に上がります。給与所得控除の最低額も65万円から74万円に上がり、所得税がかからない年収は178万円になります。

例えば年収500万円の会社員なら、基礎控除は2025年分の68万円から104万円へ、36万円増えます。税率が5〜10%の人なら、所得税が年に数万円減る計算です。

年収500万円の会社員の基礎控除:2025年分は68万円、2026年分と2027年分は104万円で36万円増える。2026年12月の年末調整で戻り、2027年1月から毎月の天引きが減る

  • いつ反映される?:2026年分は、12月の年末調整で戻ってきます。毎月の天引きが減るのは、2027年1月の給与からです。
  • 住民税は変わらない:引き上げは所得税だけで、住民税の基礎控除は据え置きです。
  • 2026年分と2027年分の特例:104万円は2年間の上乗せで、2028年分からは見直される予定です。

増えた手取りは、気づくと生活費に消えてしまいがちです。1月の給与明細を見たら、その分を積立額に足しておくと、確実に資産に変わります。


2. iDeCoは月6.2万円まで、70歳まで加入できる

企業年金のない会社員は、iDeCoの上限が月2.3万円から月6.2万円に上がります。2026年12月分の掛金から対象で、実際には2027年1月の引き落としからです。加入できる年齢も、働き方によって60歳または65歳未満だったのが、70歳未満まで広がります。

僕は転職で企業型DCがなくなり、前の会社のDCをiDeCoに移して、自分で積み立てています。なので、この引き上げはかなりうれしい変化です。掛金は全額が所得控除になるので、所得税と住民税の合計が20%の人なら、月6.2万円で年約14.9万円の税金が減ります。くわしい計算は年末までにやる節税5つにまとめています。

ただし、iDeCoは原則60歳まで引き出せません。生活費に余裕がある範囲で増やしましょう。


3. 防衛特別所得税が始まる(当面は差し引きゼロ)

2027年1月から、所得税に1%が上乗せされる「防衛特別所得税」が始まります。1%は年収ではなく、所得税の額に対する割合です。

同時に、今かかっている復興特別所得税が2.1%から1.1%に下がるので、当面の負担は変わりません。ただし、復興特別所得税の期間が2037年から2047年まで10年延びるので、長い目で見れば負担は増えます。今すぐ何かをする必要はありません。


4. こどもNISAが始まる

2027年1月から、0〜17歳の子どももNISAのつみたて投資枠を使えるようになります。うちにも小さな娘が2人いるので、子育て世帯には大きな変化だと思います。

こどもNISAのしくみ:2027年1月開始、0歳から17歳、年60万円(月5万円)まで、総額600万円まで。12歳以降は一定の要件で払い出しでき、18歳で大人のつみたて投資枠に移る

項目 こどもNISA
始まる時期 2027年1月
対象 0〜17歳
年間の上限 60万円(月5万円)
総額の上限 600万円
引き出し 12歳以降、一定の要件で払い出し可
18歳になったら 大人のつみたて投資枠に移る

気をつけたいのは、親のNISAとの使い分けです。親のNISAの枠(年360万円)がまだ余っているなら、まずはそちらを使うほうが、いつでも引き出せて自由がききます。親の枠を使い切っていて、さらに子どもの教育費を非課税で準備したい家庭に向いている制度です。引き出しの条件など、細かいルールは金融庁の発表で確認しましょう。


5. 高額療養費の上限がさらに上がる

入院や手術で医療費が高くなったときに、自己負担を一定額に抑える高額療養費制度は、2026年8月に上限が上がりました。年収約370万〜770万円の人なら、月の上限は「8万5,800円+(医療費−28万6,000円)×1%」です。

2027年8月からは、所得区分がさらに細かく分かれ、上限がもう一段上がる予定です。年収約650万〜770万円の区分は、月11万400円になると報じられています。その一方で、長く治療を続ける人のために、年間の上限も新しくできました。

民間の医療保険を増やすより、まずは生活費の数ヶ月分を現金で持っておくほうが、多くの人には合っていると思います。


6. 仮想通貨の税金は2028年から20%の見込み

仮想通貨の利益は今、給与と合算する「雑所得」で、税率は住民税と合わせて最大55%です。これが、株と同じ約20%の申告分離課税に変わります。法律は2026年に成立していて、適用は2028年1月からが有力です。

  • 対象は国内の取引所での取引:海外の取引所やDEXでの取引は、今の総合課税のままとされています。
  • 判定は売ったとき:2020年に買ったビットコインでも、新しい制度が始まってから国内の取引所で売れば、20%の対象です。
  • 損失は3年間繰り越せる:株と同じように、損を翌年以降の利益と相殺できるようになります。

僕もビットコインを持っているので、利益が大きい人ほど「売るのは新しい制度が始まってから」が有利になりそうです。ただし、始まる日は政令で決まるのでまだ確定していません。暗号資産の税金については、別の記事でくわしく書く予定です。


7. NISAの枠が、売った年に復活するかも(要望中)

今のNISAは、売った分の枠が戻るのは翌年です。金融庁は2026年8月に、これを売った年のうちに復活させる改正を要望しました。生命保険料控除の上乗せ(子育て世帯向け)を恒久化する要望も出ています。

これらが実際に決まるかどうかは、例年12月中旬に出る与党の税制改正大綱でわかります。決まったら、この記事に追記します。


もう始まっていること:食事補助は月7,500円まで非課税

2026年4月から、会社が出す食事補助の非課税枠が、月3,500円から7,500円(税抜)に上がっています。会社に食事補助の制度がある人は、使える額が増えていないか、一度確認してみてください。


2027年に向けてのチェックリスト

  • □ 12月の年末調整の還付と、1月の給与明細を確認する
  • □ 増えた手取りの分だけ、積立額を増やす
  • □ iDeCoの掛金を増やすなら、金融機関で手続きを確認する
  • □ 子どもがいるなら、こどもNISAと親のNISAの使い分けを考える
  • □ 仮想通貨で大きな利益があるなら、売る時期を考える
  • □ 12月中旬の税制改正大綱をチェックする

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よくある質問

Q: 基礎控除が上がると、住民税も安くなりますか?

A: いいえ。今回の引き上げは所得税だけで、住民税の基礎控除は変わりません。

Q: こどもNISAと、親のNISAはどちらを先に使うべきですか?

A: 親のNISAに余裕があるなら、まずは親の枠からがおすすめです。こどもNISAは引き出しに条件がありますが、親のNISAはいつでも引き出せます。

Q: 仮想通貨は、2028年まで売らないほうがいいですか?

A: 利益が大きいほど、新しい制度の後に売るほうが税金は少なくなります。ただし、それまでに値下がりする可能性もあり、始まる日もまだ確定していません。税金だけで売り時を決めないようにしましょう。

ルールが変わる年は、知っているかどうかで差がつきます。まずは12月の年末調整と、1月の給与明細から確認してみましょう。

一緒に泳いでいきましょう。フィッシュでした。🐟


執筆者:フィッシュ

会社員(データサイエンティスト・AIエンジニア)として働きながら、FIREを目指す個人投資家。新NISA・米国株・仮想通貨・為替の動きを見ながら、資産形成の実践記録を正直に発信中。相場に振り回されず、淡々と資産を積み上げる方法を考えています。

※本記事は情報提供を目的としており、税務上の助言ではありません。記事の内容は2026年11月時点の情報で、今後の法改正や政令で変わる可能性があります。最新の情報は国税庁・金融庁・厚生労働省の公式案内でご確認ください。

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