年末までにやる節税5つ|会社員のチェックリスト

フィッシュです🐟

年末の節税は、12月に入ってからだと間に合わないものがあります。ふるさと納税、損出し、iDeCo、新NISA。どれも「いつまでに何をするか」が決まっています。

僕は毎年、ふるさと納税をして、確定申告もマイナポータル連携で済ませています。この記事では、会社員が年末までにやっておきたい節税5つを、2026年の期限と一緒にまとめます。

先に結論です。国内株の損出しは12月28日、ふるさと納税と新NISAは12月31日が期限です。確定申告をする人は、ワンストップ特例が使えないので、ふるさと納税も申告に書く必要があります。

年末までの節税カレンダー2026:米国株の年内受渡は12月24日目安、国内株は12月28日、ふるさと納税と新NISAは12月31日、ワンストップ特例は1月10日、確定申告は2月16日から3月15日


年末までにやる節税:2026年の期限一覧

やること 期限(2026年分)
米国株の損出し 12月24日(現地)の約定が目安
国内株・投資信託の損出し 12月28日(月)の約定まで
ふるさと納税 12月31日の決済まで
新NISAの年間枠 12月31日まで(翌年に持ち越せない)
ワンストップ特例の申請 2027年1月10日必着
確定申告 2027年2月16日〜3月15日

※株は約定日から2営業日後の「受渡日」で年が決まります。投資信託は商品によって受渡日が違うので、証券会社の案内を確認してください。


1. ふるさと納税:12月31日の決済まで

ふるさと納税は、もうやっている人も多いと思います。仕組みの説明は省いて、年末に気をつけたいことだけ書きます。まずは期限です。2026年分になるのは、12月31日までに決済が終わった寄付です。

クレジットカードなら決済した時点、銀行振込なら自治体に入金された日で判定されます。年末はサイトが混み合ううえ、上限額は年収で変わるので、年収が見えてきた11月〜12月前半に済ませるのが安心です。

上限の目安:年収と家族構成で変わる

寄付できる上限(自己負担2,000円で済む額)は、年収と家族構成で決まります。総務省が出している目安は、次のとおりです。

年収 独身・共働き 夫婦(配偶者控除あり) 夫婦+高校生1人
400万円 4.2万円 3.3万円 2.5万円
500万円 6.1万円 4.9万円 4.0万円
600万円 7.7万円 6.9万円 6.0万円
800万円 12.9万円 12.0万円 11.0万円

ふるさと納税の上限の目安:年収500万円なら独身・共働きで約6.1万円、配偶者控除ありの夫婦で約4.9万円。16歳未満の子どもは上限に影響しない

意外と知られていないのが、16歳未満の子どもは上限に影響しないことです。上限を下げるのは、16歳以上の扶養家族だけです。小さな子どもがいても、独身・共働きと同じ列で見てかまいません。

ただし、住宅ローン控除やiDeCo、医療費控除を使っていると、上限は下がることがあります。正確な額は、ふるさと納税サイトのシミュレーターに源泉徴収票の数字を入れて確認するのがいちばんです。

僕が選ぶのは、お米・果物・お肉

僕がよく選ぶのは、お米、果物、お肉です。たまにお酒も頼みます。

お米やお肉は、どうせ毎月買うものです。返礼品で届けば、その分だけ食費が浮きます。ふるさと納税は節税というより、「2,000円で食費を前払いする仕組み」と考えると、選ぶものに迷いにくくなります。浮いたお金を積立に回すと、FIREにも効きます(固定費を月1万円削ると、FIREは何ヶ月早まる?)。

確定申告をする人は、ワンストップ特例が使えない

ここは、僕のように確定申告をする人が気をつけたいポイントです。ワンストップ特例を申請していても、確定申告をすると、その申請はなかったことになります。

ふるさと納税の控除の受け方:確定申告をしない人はワンストップ特例(寄付先5自治体まで、1月10日必着)、確定申告をする人は申告書にすべての寄付を書く

確定申告をするなら、その年のふるさと納税は全部、申告書に書きます。書き忘れると、その分の控除が受けられません。寄付先から届く「寄附金受領証明書」は、まとめて保管しておきましょう。

マイナポータル連携なら、入力はほぼ自動

寄付が多いと、証明書を1枚ずつ入力するのは大変です。僕はマイナポータル連携を使っています。

マイナポータル連携でふるさと納税を確定申告する流れ:寄付したサイトで年間の証明書データを取得、マイナポータルと連携、e-Taxで寄附金控除が自動入力

  1. 寄付したふるさと納税サイトで、1年分をまとめた「寄附金控除に関する証明書」のデータを取得できるようにする
  2. マイナポータルの「確定申告の事前準備」から、そのサイトと連携する
  3. 確定申告書等作成コーナーで、e-Tax(マイナンバーカード方式)とマイナポータル連携を選ぶと、寄附金額が自動で入る

使うには、寄付したサイトや自治体がマイナポータル連携に対応している必要があります。寄付する前に、対応しているかを確認しておくと、春の確定申告がぐっと楽になります。


2. 損出し:含み損を売って、利益の税金を減らす

「損出し」は、含み損のある株や投資信託を年内に売って損失を確定させ、同じ年の利益と相殺する方法です。今年は相場が大きく動いたので、含み損を抱えている人も多いと思います。

例えば、今年30万円の利益が出ていて、10万円の含み損がある銘柄を売ると、税金がかかる利益は20万円になります。税率は約20%なので、税金は約2万円少なくなります。

損出しの例:利益30万円と含み損10万円を相殺すると、課税される利益は20万円になり、税金が約2万円減る

  • 国内株は12月28日の約定まで:12月29日に売ると、受渡しが2027年になり、来年の損益になります
  • 違う証券会社の損益は、確定申告で相殺:同じ特定口座の中なら自動ですが、口座をまたぐときは申告が必要です
  • NISAの損は相殺できない:NISA口座で売った損は、ほかの利益と相殺できません

配当とも相殺できる

損失は、売却益だけでなく、株の配当や投資信託の分配金とも相殺できます。源泉徴収ありの特定口座なら、その口座で受け取った配当とは自動で相殺され、引かれていた税金が年末や翌年初めに戻ってきます。そのためには、配当の受け取り方を「株式数比例配分方式」にしておく必要があります。

投資信託は、受渡日が遅いものがある

投資信託は、約定から受渡しまでの日数が商品によって違います。海外の資産に投資する投資信託は、受渡しまで5営業日ほどかかるものもあります。12月28日に売っても、受渡しが来年になることがあるので、売る前に目論見書や注文画面で受渡日を確認しましょう。

相殺しきれない損は、3年間繰り越せる

確定申告をすれば、相殺しきれなかった損失を翌年から3年間繰り越すこともできます。繰り越すには、その後も毎年、確定申告を続ける必要があります。特定口座の税金のしくみは「特定口座の税金対策」で詳しくまとめました。


3. iDeCo:掛金はすべて所得控除。上限は2027年1月から上がる

iDeCoの掛金は、全額が所得から差し引かれます。会社員なら年末調整で、確定申告をする人は申告で控除を受けます。年末に届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」は、なくさないようにしましょう。

そして、2026年12月の制度改正で、会社員の上限が上がります。企業年金のない会社員は、月2万3,000円から月6万2,000円へ。新しい上限が使えるのは、2027年1月に引き落とされる掛金からです。

iDeCoの掛金上限:企業年金のない会社員は月2万3,000円から月6万2,000円へ。2027年1月の引き落とし分から

iDeCoで、税金はいくら減る?

iDeCoで減る税金は、掛金 ×(所得税率+住民税10%)が目安です。年収が高いほど、税率が上がるので効果も大きくなります。

税率の合計(目安の年収) 月2.3万円(年27.6万円) 月6.2万円(年74.4万円)
15%(年収400万円前後) 約4.1万円 約11.2万円
20%(年収500〜600万円台) 約5.5万円 約14.9万円
30%(年収700万円台〜) 約8.3万円 約22.3万円

※1年間に減る所得税と住民税の合計。年収の目安は独身の会社員の場合で、控除の状況によって変わります。

iDeCoで減る税金の目安:税率20%の場合、月2.3万円なら年約5.5万円、月6.2万円なら年約14.9万円

僕は転職して、今の会社には企業型DCがありません。前の会社のDCをiDeCoに移して、今は自分で掛金を出しています。上限が上がるので、掛金を見直すいいタイミングだと思っています。

ただし、iDeCoのお金は原則60歳まで引き出せません。生活費や緊急資金を残したうえで、無理のない金額にしましょう。


年末調整の書類も、サインする前に確認

11月は、会社で年末調整の書類が配られる時期です。毎年なんとなく出している人も多いと思いますが、ここで控除を書き忘れると、その分の税金を払いすぎることになります。

  • 生命保険料控除:保険会社から10〜11月に届く「控除証明書」の金額を書きます
  • 地震保険料控除:火災保険に地震保険をつけているなら、対象になります
  • iDeCo(小規模企業共済等掛金控除):自分の口座から掛金を払っている人は、国民年金基金連合会から届く払込証明書の金額を書きます。給与天引きの人は、会社が処理するので不要です

年末調整で書き忘れても、確定申告で取り戻せます。僕のように毎年確定申告をする人は、そこでまとめて入れても大丈夫です。


4. 新NISA:今年の枠は、来年に持ち越せない

新NISAは、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円、合わせて年360万円まで投資できます。使わなかった今年の枠は、来年に持ち越せません。

NISAで買っても今年の税金は減りませんが、将来の利益に税金がかかりません。年末にまとまったお金が残っているなら、生活費と緊急資金を残したうえで、枠を使うか考えてみてください。


5. 医療費控除:領収書を今から保管

1年間の医療費が10万円(所得200万円未満の人は所得の5%)を超えると、確定申告で医療費控除が受けられます。家族の分も合算できます。

申告は来年ですが、領収書を集めるのは今年のうちです。年末になってから探すと見つからないので、今から1つの封筒やフォルダにまとめておくと楽です。

医療費控除と、セルフメディケーション税制はどちらか一方

病院にあまり行かない人は、「セルフメディケーション税制」のほうが得なこともあります。対象の市販薬を年1万2,000円より多く買うと、超えた分(上限8万8,000円)が所得から差し引かれる仕組みです。

ただし、医療費控除とは同じ年に両方は使えず、どちらか一方を選びます。また、健康診断や予防接種などを受けていることが条件です。この制度は2026年12月31日までの分が対象で、2027年以降の延長はまだ決まっていません(2026年11月時点)。ドラッグストアのレシートも、捨てずに取っておきましょう。


やらなくていい節税

年末は「節税しなきゃ」と焦りがちですが、やらなくていいこともあります。

  • 上限を超えてふるさと納税をする:超えた分は、ただの寄付になります。上限ぎりぎりを狙うより、少し余裕を残すほうが安心です
  • 控除のためだけに保険に入る:保険料控除で戻る税金は、払う保険料よりずっと少ないです。必要な保障かどうかで決めましょう
  • 生活費まで使って、iDeCoや新NISAに入れる:iDeCoは60歳まで引き出せません。緊急資金を残したうえで使いましょう

年末の節税チェックリスト

年末の節税チェックリスト:ふるさと納税は12月31日の決済まで、損出しは12月28日の約定まで、iDeCoは払込証明書を保管、新NISAは枠を確認、医療費控除は領収書をまとめる

  • ふるさと納税:上限を確認して、12月31日までに決済
  • 損出し:含み損を確認して、国内株は12月28日までに約定
  • iDeCo:払込証明書を保管。来年からの掛金も見直す
  • 年末調整:保険料とiDeCoの控除を書き忘れない
  • 新NISA:今年の枠の残りを確認
  • 医療費控除:領収書を1か所にまとめる

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よくある質問

Q: ワンストップ特例を申請したあとに、確定申告をすることになりました。

A: 確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になります。その年のふるさと納税をすべて、確定申告書に書いてください。

Q: 損出しで売った銘柄を、また買い直してもいいですか?

A: 買い直すこと自体はできます。ただし、同じ日の売買の順番などによっては、取得価額が平均されて損失が思ったほど出ないことがあります。証券会社の案内を確認してから行いましょう。

Q: 子どもが生まれたら、ふるさと納税の上限は下がりますか?

A: 16歳未満の子どもは扶養控除の対象外なので、上限は変わりません。上限が下がるのは、16歳以上の扶養家族がいる場合です。

Q: iDeCoの掛金は、いつから増やせますか?

A: 新しい上限が使えるのは、2027年1月に引き落とされる掛金からです。掛金の変更の手続きや時期は、加入している金融機関で確認してください。

節税は、期限を知っているかどうかで差がつきます。まずはカレンダーに、12月28日と12月31日を入れておきましょう。

一緒に泳いでいきましょう。フィッシュでした。🐟


執筆者:フィッシュ

会社員(データサイエンティスト・AIエンジニア)として働きながら、FIREを目指す個人投資家。新NISA・米国株・仮想通貨・為替の動きを見ながら、資産形成の実践記録を正直に発信中。相場に振り回されず、淡々と資産を積み上げる方法を考えています。

※本記事は情報提供を目的としており、税務上の助言ではありません。税金の扱いは個人の状況によって異なります。最新の情報は国税庁・総務省・各金融機関の公式案内でご確認ください。情報は2026年11月時点のものです。

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